Disaster Prevention / Psychology
データから見る
正常性バイアスの現状とその対策
正常性バイアスは、災害時の避難開始を遅らせ、被害リスクを高めます。 本ページでは、調査データに基づく現状と、具体的な場所名を伴う通知による対策を整理します。
正常性バイアスとは
正常性バイアスとは、危険が迫っている状況でも「自分にとって都合の悪いことは起こらないだろう」と考えてしまう心のはたらきです。
災害時には、この心理が避難判断を遅らせる要因になります。地震・津波・大雨などの危険があっても、「自分は大丈夫」「ここまでは来ない」「まだ逃げなくてもよい」と判断してしまうことがあります。
災害時は「大げさかな?」と思っても、早めに動くことが命を守る判断になります。
データで見る現状
過去の災害に関する調査では、危険を認識しながらも避難が遅れる、または避難しない人が一定数存在することが示されています。
45%揺れの直後に「津波を考えなかった」「津波は来ないと思った」と回答。
10.8%過去の経験から「津波は来ない」と判断。
約40%呼びかけを信じなかった高齢者層。
37.4%避難しなかった、または津波到達後に避難開始。
つまり、3人に1人以上が避難を遅らせてしまう可能性があります。
なぜ避難が遅れるのか
- 「前も大丈夫だった」という過去経験に引きずられる。
- 周囲がまだ避難していないため、自分も動かない。
- 危険情報が抽象的で、今いる場所との関係が分かりにくい。
- 「まだ大丈夫」と考えているうちに、避難のタイミングを失う。
解決策:具体的な場所名を伴う通知
「津波が来ています」という抽象的な通知だけでは、危険を遠くの出来事として受け止めてしまうことがあります。
一方で、地域住民が知っている具体的な場所名を使うと、危険が自分の生活圏に迫っていることを直感的に理解しやすくなります。
抽象的な通知「津波が来ています」
危険を遠くに感じ、行動に移れない可能性があります。
危険を遠くに感じ、行動に移れない可能性があります。
具体的な通知「〇〇公民館まで津波が到達しています」
自分ごと化され、直感的に危険を理解できます。
自分ごと化され、直感的に危険を理解できます。
具体的な場所名が、避難判断を前倒しするきっかけになります。
期待される効果
住民1,000人のうち300人が逃げ遅れるリスクを持つと仮定した場合、その半数を早期避難に転換できれば、150人の命を守れる可能性があります。
重要なのは、災害発生後の数分から十数分の判断を、いかに早められるかです。
導入の容易さ
具体的な場所名を伴う通知は、地域にすでに存在する施設やランドマークを活用できます。
- 公民館、コンビニ、ガソリンスタンド、役所など、地域で知られている場所を基準点にできる。
- 既存施設を活用しやすく、地域住民に説明しやすい。
- ハザードマップや避難訓練と組み合わせることで、平時から危険を共有しやすい。
資料ダウンロード
本ページの元資料として、PDF版もご覧いただけます。
出典
- 内閣府「津波避難に関する調査報告」
- 宮城県住民アンケート(東日本大震災後)
- 東日本大震災後の住民調査に基づく避難行動データ